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2021年9月30日発行 Vol.79       ニュースリリース(未来研レポートVol79発刊)

  内 容 (PDFにて全文閲覧できます。)
 
掲載論文:

1.「報道の危機」に見るディスラプション

 

2.セキュリティトークンの可能性
〜デジタル化による新たな金融資産の創造へ〜

 

3.社会環境変化に伴う高齢者の生活環境へのインパクト
〜地域で暮らす高齢者の生活と都市機能の維持に向けた取組み〜

 

4.米国損害保険市場の動向
〜2020年実績と新型コロナウイルス蔓延にともなう不確定要素〜


 
「報道の危機」に見るディスラプション(PDF1.1MB)
   
 

= 要 約 =
執筆者:フェロー 隅山 正敏

   
 

T.はじめに
報道機関は、SNS の普及を機に、主要な事業領域の全てにおいて業務・収益の両面でビジネスモデルの破壊(ディスラプション)に直面している。

U.報道機関を襲うディスラプション
報道機関はニュース発信市場と広告市場とを組み合わせて収益を得る「両面市場」モデルをとる。前者では競争の激化(ネット事業者の参入)と事業環境の変化(ニュースの作成と流通の分離、発信者優位から受け手優位へ)が報道機関に業務モデル・収益モデルの立て直しを迫っている。ニュース発信での不振(読者・視聴者の減少)は当該メディアの広告価値を引き下げ、広告主のネット広告シフトと相俟って報道機関の広告収入を直撃している。

V.報道機関の反撃
各国の報道機関は広告収入を取り戻す相手にグーグル(ニュース集約サイト)とフェイスブックを選び、司法(法廷闘争)、行政(競争当局への申立て)、立法(ロビー活動)の三権の全てを利用してニュース利用の対価を両社に請求している。各国政府の後押しもあり、両社からの譲歩を勝ち取ったものの、その受取金額は報道機関の経営を持続的に支える規模ではない。

W.政府支援の背景
各国政府は「報道機関の反撃」を「無理を承知した上で」支援している。その背景には政治的意図を持った「フェイクニュースの拡散」がある。ウクライナ紛争(2014年)、欧州連合離脱をめぐるイギリス国民投票(2016年)、アメリカ大統領選挙(同)などで民主政治を揺るがすリスクとして顕在化し、各国は各種措置を講じた。その一環で「正しい情報を発信する」報道機関を後押しすることを決めた。

X.残された課題
ニュース発信事業ではディスラプションに加えて読者・視聴者の離反が生じている。報道各社はマーケット戦略の採用、収益源の多様化、報道の質の向上などに取り組んでいる。

Y.おわりに
ディスラプションに直面した報道機関は、広告事業(第3章)とニュース発信事業(第5章)の立て直しに取り組んでいるが、収入減少傾向に歯止めがかかってない。その苦闘は、ディスラプションに対して「前倒し」で対処する必要性を教えてくれる。

   
 

セキュリティトークンの可能性
〜デジタル化による新たな金融資産の創造へ〜(PDF1.8MB)

   
 

= 要 約 =
執筆者:主任研究員 大沢 泰男

   
 

T.はじめに
金融市場においてデジタル化が進展しつつある。その中でも、デジタル技術を活用した有価証券(セキュリティ)であるセキュリティトークンは注目を集めている。本稿ではトークンの仕組みから概説し、セキュリティトークンの実例に触れたのち、今後の展望を紹介する。

U.セキュリティトークンとは
トークンとはもともと「しるし」を意味していた。しかし、最近ではデジタル技術を活用し、その用途や概念を広げつつある。特に、トークンと有価証券を組み合わせたセキュティトークンは、単なる有価証券の電子化にとどまらず、新たなビジネスモデルの構築や価値の創造へ結びつけることが期待されている。

V.デジタル資産の発展
ビットコインをはじめとする仮想通貨は、この10年で大きく発展してきた。仮想通貨に対する評価は一様ではないが、最近では金融資産としての体裁が整い、投資家の裾野を広げつつある。また、仮想通貨が社会にすばやく浸透してきた点や、新たな市場の創造に寄与した点には学ぶべきところがある。

W.セキュリティトークンの可能性
セキュリティトークンの活用は、既存システムの改善だけでなく、新たなビジネスモデルの構築や市場の創造につながるといった可能性がある。

X.セキュリティトークンの現状と今後の展望
国内外においてセキュリティトークンの発行が始まっているものの、その規模は金融市場全体と比較すると小さく、本格的な活用に向けた最初の段階にある。もっとも、将来に向けては市場拡大が見込まれており、日本では個人投資家向けの新しいビジネスモデルの確立や、新たな市場の創造が期待される。

Y.おわりに
セキュリティトークンの活用によって、金融市場のデジタル化を進展させることが望まれる。そして、金融の持つ力を経済全般の活性化につなげていくことが求められている。

   
 

社会環境変化に伴う高齢者の生活環境へのインパクト
〜地域で暮らす高齢者の生活と都市機能の維持に向けた取組み〜(PDF2.8MB)

   
 

= 要 約 =
執筆者:主任研究員 岡島 正泰   主任研究員 新添 麻衣

   
 

T.はじめに
高齢化が進むなか、高齢者の福祉を充実していくために、まちづくり、公共交通・モビリティ、住まいの確保等に関わる、従来の社会保障・福祉の枠組みを超えた対応が模索されている。また、カーボンニュートラルの達成、SDGsの実現に向けた国際的な潮流が、高齢者を取り巻く社会環境および生活環境を変化させている。

U.高齢者を取り巻く社会環境の現状と課題
高齢化に伴い、過疎化・無居住地域、高齢・単身・借家暮らしの世帯が増加している。安心して入居できる借家の確保、地域の医療と介護・福祉との連携による地域包括ケアシステムの実現、コンパクトシティの推進等が、高齢者を取り巻く社会環境における課題となっている。

V.社会環境の変化
カーボンニュートラルの実現に向け、マイカーに依存し過ぎないライフスタイルへの転換が目指され、地域の公共交通網の意義が見直されている。高齢者福祉では、高齢者等からの相談を受け止めて解決する総合的な相談体制の整備や、高齢者等の入居を断らないセーフティネット住宅、居住支援法人による生活支援サービス導入、高齢者が受け入れやすいデジタルサービスを導入する動きが進んでいる。

W.生活環境の改善に向けた自治体の取組み
SDGs、高齢者福祉の新たな取り組み、デジタル化の進展といった社会環境の変化が、地域の過疎化・無居住地化、高齢・単身・借家暮らし世帯の増加、地域の医療と介護・福祉連携やコンパクトシティ構築の行き詰まりといった課題ごとの縦割りの取組みでは対応が難しい社会課題を解決する方向に作用し始めている。これらの分野で先進的な取り組みを進める、富山市・見附市・福岡市の事例を確認する。

X.おわりに
社会課題への貢献を探る現代の民間企業には、行政サービスを補完しながら収益を追求し、地域で暮らす高齢者の自立を支援することが求められている。高齢者を取り巻く社会環境・生活環境の変化を報告する本レポートが、そのような取組みの参考になれば幸いである。

   
 

米国損害保険市場の動向
〜2020年実績と新型コロナウイルス蔓延にともなう不確定要素〜(PDF1.4MB)

   
 

= 要 約 =
執筆者:主任研究員 江頭 達政    副主任研究員  藤沢 美穂

   
 

SOMPO未来研究所では、1999年以降継続的に米国損害保険市場の最新動向を発表している。本稿では、2020年の米国損害保険市場の概況をまとめており、第U章では米国損害保険市場の動向を種々の財務指標に基づいて示し、第V章では損害保険会社決算概況を紹介する。続いて第W章では、新型コロナウイルス蔓延にともなう不確定要素を取り上げる。

   
   

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