統括上席研究員 濱野 展幸
我が国財政の持続可能性に対する懸念が提起され、健全化に向けた議論が行われて久しい。≪図表1≫は、G7各国の政府総債務残高（General government gross debt・GDP比）の推移を示したものである。
日本の政府債務は、世界で最も高い水準にあるばかりでなく、一貫して上昇傾向にあり、かつ諸外国と比べ、速く上昇している。これに対し、日本政府は「2025年度の国・地方を合わせたPB黒字化を目指す」ことを財政健全化目標としている1。足元、コロナ禍における経済対策のため、財政出動が膨らんでいることを勘案すると、目標達成までの道筋は困難になっていると思われるものの、政財界からは財政健全化に関わる提言が出されており2、本年6月に閣議決定された「骨太方針2021」では、「骨太方針2018で掲げた財政健全化目標を堅持する」方針としている。一方で、こうした政府方針や政財界の提言に対し、異論・反論が展開されている3。これらの異論・反論は、「そもそも財政健全化は必要ない」と、「将来的に財政健全化は必要であるが、コロナ禍の今は議論すべき時でない」という２つに大別できる。本稿では、それぞれの論拠を分析したうえで、財政健全化を議論する必要性と時期について考察したい。
「財政健全化は不要である（＝日本政府はもっと財政出動すべきである）」とする論拠は、「民間の過剰貯蓄がある限りは、政府債務を支えることができる」4と、「中央銀行（＝日本銀行）が国債を引き受ければ、デフォルトは起こらない」という概ね２点に集約される。それぞれの論拠についてファクトに基づいて考察していきたい。
ISバランスとは、すべての経済主体の貯蓄（Saving）と、消費・投資（Investment）の収支尻が一致する恒等式のことである（≪図表2≫参照）。
（注）そのほかの要素として、「金融機関」「民間非営利団体」「統計上の不付合」もあるが、議論の簡便化のため、本稿では、それらを捨象して取り扱う。
我が国のISバランスの推移（≪図表3≫参照）からは、民間（企業＋家計）の貯蓄超過が財政赤字を支え、かつ経常黒字をも生み出してきていることが読み取れる。しかしながら、1980年代からその推移を眺めた場合、次の点に留意が必要となってくる。
1980年代は概ね10%程度（対GDP比）の貯蓄主体であったが、年々、低下傾向にある。我が国は今後、少子高齢化が進展するため、家計の貯蓄は減少こそすれ、かつてのような水準まで増加することは期待できない5。
元々、企業は借入主体であったが、1998年度以降、貯蓄主体に転じている。これは、企業が抑制的な投資活動を続けている表れである。こうした企業行動は、日本の低成長の要因の一つとされており、現状を打破するためには、投資促進を進めなければならない6。つまり、現在の財政構造は、「企業が投資しない」ことで成り立っていると言えるが、日本経済の成長を考えたときには、企業が貯蓄主体であることを前提に議論を進めるべきではないだろう。高齢化により家計貯蓄の減少が進み、加えて、仮に企業が成長投資を拡大させたとき（「仮に」ではなく、目指さなくてはいけないのだが）、「民間の過剰貯蓄が続けば」という前提は崩れ、財政は海外からファイナンスせざるを得なくなる。こうした財政構造は、2009年に発生したギリシャ危機などの例で明らかなとおり脆弱である。以上のことから、民間の過剰貯蓄を前提に財政再建を避けるのではなく、企業の投資促進（企業の過剰貯蓄縮小）につながる成長戦略（例えば、投資減税の充実・投資を促進する規制緩和）と、財政健全化を両輪で進めていくべきである7。
日本銀行は現在、2%の「物価安定の目標」を実現するため、「上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う」8こととしている。これは金融政策の一環であり、いわゆる「財政ファイナンス」とは異なるとしている9が、国債残高1,044兆円のうち日本銀行が約半分（505兆円）を保有している現状10は、買い入れる市場がプライマリーなのか、セカンダリーかだけの違いであって、経済的な効果は財政ファイナンスと大差ないと言えよう。政策目的に照らすと、「物価安定目標を達成し、日本銀行が国債を買い入れなくなる時に、誰が買い入れるのか」という課題があるが、それをいったん脇に置いて、「とにかく中央銀行が紙幣を刷って、国債を買えばデフォルトしない。今の日本が典型例である」という意見もある。ここで、国民生活に深刻な打撃を与える11「財政危機」とは何かを確認したい。IMFのWorking Paper（Fiscal Crises：2017年1月）12では、財政危機を「政府による例外的措置の実施を招くような財政的困窮状態の高まりが続く期間」（We use the term fiscal crisis to describe a period of heightened budgetary distress,resulting in the sovereign taking exceptional measures）とし、次の４類型を挙げている。
①信用事由（債務の返済の不履行等）：Credit events
②例外的な公的財政支援（IMFからの多額の財政支援）：Exceptionally large official financing
③潜在的な財政破綻（ハイパーインフレ等）：Implicit domestic public debt default
④市場からの信認の喪失（市場からの資金調達の困難化等）：Loss of market confidence
円建てで発行されている国債は、とにかく「紙幣を刷り続け」れば、上記①を免れることはできよう。問題は、それで「市場の信認」が得られるか、という点である。財源の裏付けがない債券を発行している国家、そしてそれをファイナンスし続ける中央銀行（ならびにその中央銀行が発行している通貨）を、市場が信認するだろうか。どの時点で「市場の信認」が失われるか、定量的な分岐点を示すことはできない13が、「過去どうであったか」は、今後を考えるうえで意味がある。中央銀行による国債引き受けがハイパーインフレ・通貨安を引き起こした例は、第１次大戦後のドイツ、第２次大戦後の日本が有名である14。そこまで遡らずとも、1990年代以降、先進国＋G20国で財政危機が発生したのは14か国あり、うちブラジルとトルコは、財政ファイナンスがハイパーインフレを引き起こしたとされている15。そしていったんハイパーインフレが起こると、物価の上昇はあまりに速く、制御不能となる（≪図表4≫参照）。「ハイパーインフレを引き起こしそうになれば、その時点で財政縮小や増税すればよい」という意見は、現実的ではないだろう16。
次いで、もう一つの異論・反論である「景気後退局面は財政刺激が必要であり、コロナの影響が残る今は、健全化の議論をするべきでない」という意見を検証する。確かに財政の役割の１つとして「経済安定機能」があり、足元GDPギャップがマイナスとなっている19ことから、財政出動の必要性は一定あるだろう。問題は、不況期（GDPギャップがマイナス）に財政を投入し、好況期（GDPギャップがプラス）に財政を引き上げられるような、いわば機動性を有しているかである。実際は、我が国財政は1990年代前半以降、好況期にあってもプライマリーバランス均衡に至らない状況になっている（≪図表5≫参照）。つまり、機動性を失った「構造問題」になっていると言えよう20。そして、「構造問題」の解決策は、昨今の消費税引き上げや、全世代型社会保障改革で見られたように21、ステイクホルダーや世論の抵抗が予想されるテーマであるため、議論の開始から実際の取組まで数年単位の期間を要する。
一方で、構造改革を躊躇させるような経済ショックは、5～10年おきに発生する（1990年バブル崩壊→1997年金融危機→2001年ITバブル崩壊・同時多発テロ→2008年リーマンショック→2011年東日本大震災→2020年コロナショック）ため、「一時的・機動的な景気刺激策としての財政出動」と「恒久的・構造的な財政再建に向けた対応策」は時間軸を分けて議論する必要がある。言い換えれば、財政再建に向けた構造問題への対応策は、景気動向に左右されずに議論するべきである。
財政については、コロナによる経済的影響に対する救済措置のみならず、グリーン（脱炭素）関連投資、半導体をはじめとする経済安保対策、激甚化する自然災害に備えるインフラ投資など、我が国の経済成長に資する役割がこれまで以上に期待されている。諸外国の財政対応と比較して、「国際競争力向上のため、もっと財政出動を」との主張に異論はない。ただし、諸外国との比較をするのであれば、給付と負担のアンバランスや財政規律も併せて考えていく必要があるだろう。先進各国は、コロナ対策で拡張した財政歳出を回収する検討に早くも入っている22。我が国も、「やらなければいけない宿題を後回しにするため、一生懸命に理屈を考える」のではなく、「いかにして宿題を片付け、未来の投資に国家リソースを割いていくか」という議論・検討を始めなければならない。
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