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2020年01月20日発行 2019Vol.18

 

 
形がみえてきたデジタル課税
〜OECDの提案をベースに2020年中の国際合意へ〜(PDF:0.8MB)
   
 

= 要 約 =
主任研究員 野田 彰彦

   
 

インターネットを通じて商品やサービスを提供するIT企業に対して市場国が十分に課税できないという問題が深刻化する中、フランスなど欧州の一部の国は、巨大IT企業の売上げに課税する新たな制度の導入に動いています。しかし、各国が協調せず独自に対応策を講じると企業に対する二重課税のリスクが高まるため、OECDが主導する形でグローバルに共通なデジタル課税制度の検討が進められています。税収配分のあり方を巡る意見の隔たりは大きいですが、それを乗り越え、公平・中立・簡素という「税の3原則」を相応に満たす成案が早期に得られるよう望まれます。

   
   
 

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