SOMPO未来研トピックス


一覧へ戻る>>>

 

PDF書類をご覧いただくには、Adobe Readerが必要です。
右のアイコンをクリックしAcrobat(R) Readerをダウンロードしてください。

Get Adobe Reader
 
 

2020年04月20日発行 2020Vol.2

 

 
返礼品の扱い以外にも課題が残る「ふるさと納税」
〜高所得者優遇を是正するため利用額に上限を〜(PDF:1.0MB)
   
 

= 要 約 =
上席研究員 野田 彰彦

   
 

2010年代半ば以降、自治体に対する寄附のほぼ全額が所得税・住民税から控除される「ふるさと納税」の利用が急増しました。しかし、その背景には自治体間で過熱した返礼品競争があり、必ずしも健全な姿とは言えませんでした。そこで、昨年6月に制度が改正され、返礼品に関する基準を守る自治体が国の認定を受けて参加する仕組みへと変わりました。ふるさと納税の利用は今後減少に転じる可能性もありますが、それは制度適正化の結果と受け止めるべきでしょう。また、ふるさと納税には、「高所得者優遇」という残された課題もあります。次なる改善策として、全額控除される寄附額に上限を設けるなどの対応が求められます。

   
   
 

page top

トップページ サイトポリシー お問い合わせ サイトマップ Copyright © SOMPO RESEARCH INSTITUTE Inc.