気候変動対策の要となる企業の脱炭素経営に注目が集まっている中、企業が独自に自社の炭素排出量に価格を付ける「インターナルカーボンプライシング（ICP）」の取組が世界的に拡大しています。ICPは低炭素投資など脱炭素化に向けた取組促進に加え、気候変動に関する情報開示の観点からも導入メリットが大きいと考えられます。日本企業もICPを導入し始めていますが、開示情報は限られており、まだ試行錯誤の状況と考えられます。今年10月に菅首相が2050年のカーボンニュートラル実現を宣言したことで、日本企業は脱炭素化の取組を一層加速させる必要性に迫られることとなりそうです。企業がICPを早期に導入することで企業主体の脱炭素化が加速することを期待します。
|
