＝ 要 約 ＝
主任研究員 二木 尉久

気候変動により自然災害が増加する可能性が高まっています。気候変動は集中豪雨や高潮のような極端な自然現象を増加させ、世界各地で人々の生命や財産を脅かすと考えられています。起こりつつある気候変動が社会にもたらす悪影響を回避・軽減する取組みは適応策と呼ばれ、その重要性が高まっています。本レポートでは、保険会社の取組みとしてチューリッヒの事例を紹介します。チューリッヒは、洪水に対する地域のレジリエンス強化の支援を実施し、自らの取組みによってリスクの低減を図り保険の引受を可能とすることで、新しい市場の開拓に結び付けようと企図しています。