個人が保有する知識や経験、人に関する教育投資の蓄積を、人的資本として捉える概念は18世紀からマクロ経済の枠組みで議論されてきました。しかし、近年はよりミクロな主体である企業の人的資本に注目が集まっています。
本稿では企業の人的資本に関して、情報開示が求められる背景や人的資本評価の難しさを解説したのち、情報開示の実例を検証しています。その中で、人的資本の情報開示が進んでいる企業は、人的資本と経営戦略を結びつけ、企業価値の向上に取り組んでいることがわかりました。
企業にとって人（人的資本）は財産と言われますが、自社の価値向上につながる人的資本を見極め、蓄積していくことが求められているといえます。
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