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2021年09月21日発行 2021Vol.10

 

 
ロボット課税をめぐる議論の現在地
〜生産にはマイナスだが何らかの課税が必要との指摘も多い〜
   
 

= 要 約 =
上席研究員 野田 彰彦

   
 

AI(人工知能)の目覚ましい発達を背景に、AIそのものやAIを実装したロボットを通じた自動化によって、将来的に人間労働の多くが代替される可能性が指摘されています。AIやロボットに職を奪われた失業者が増えると、経済的な格差が拡大するほか、個人所得税が大きく減るといわれます。格差是正のためには、失業者に対して十分な所得支援や職業訓練を講じる必要があります。そうした財政需要を賄う新たな財源として、AIやロボットへの課税もしくはこれに類する課税の提案(本稿では「ロボット課税」と総称)が示されています。そこで、自動化が人間労働にもたらす影響に関する主な研究を概説した上で、ロボット課税をめぐる議論に焦点を当てて、導入にあたっての問題点や具体的な課税方法のアイデアを紹介します。

   
   
 

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