家庭から考える「子どもの意見の尊重」
~子どもの成長とともに変わる親の役割~
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1.「子どもの声を聴く」仕組みと家庭
(1) 進む「子どもの声を聴く」仕組みづくり
近年、子ども1を単に保護される対象としてではなく、自らの意見を持つ主体として捉え、その声を政策に反映しようとする取組が進んでいる。2023年4月に施行されたこども基本法は、全てのこどもについて、その年齢や発達の程度に応じて意見を表明する機会を確保すること、その意見が尊重されることを基本理念として掲げた。また、国や地方公共団体がこども施策を策定・実施・評価する際には、こどもや子育て当事者等の意見を反映させるために必要な措置を講ずることを求めている。
こうした理念を具体化する取組も広がっている。こども家庭庁は、こども・若者から直接意見を聴く「こども若者★いけんぷらす」を実施するほか、行政職員向けに「こども・若者の意見の政策反映に向けたガイドライン」を策定している。同ガイドラインでは、単に意見を聴くだけでなく、聴いた意見を受け止め、反映を検討し、その扱いを子どもにフィードバックするまでを一連のプロセスとして示している。
このように、「子どもの声を聴く」という理念の下、その意見を実際の政策や取組に反映するための仕組みが整えられつつある。
(2) 家庭で「子どもの声を聴く」のは誰か
もっとも、子どもの声を聴くことを、行政などによる意見聴取の仕組みだけに委ねることはできない。子どもに影響するさまざまな判断は、行政や学校だけでなく、子どもにとって最も身近な生活の場である家庭でも日常的に行われている2。遊びや友人との付き合い、スマートフォンの利用といった日常のことから、習い事や進学など将来にも関わる選択まで、子ども自身に関わる多くのことが家庭の中で話し合われ、決められている。そこで子どもの意見を最初に受け止めるのは、多くの場合、親である。
実際、親にとって子どもの気持ちを理解することは容易ではない。2024年に文部科学省が実施した調査3では、現在子育て中の保護者の7割が、子育てについて「いつも」または「ときどき」悩みや不安を感じると回答している。こうした保護者に悩みや不安の内容を尋ねたところ、約4割が「子どもの行動、気持ちがわからない」を上位3つの悩みの一つに挙げ、他の項目を上回った。さらに、これを最も大きな悩みとして挙げた割合も26.2%と、調査項目の中で最も高かった。
こうした親の悩みがみられる中、近年の法改正では、子どもの意見を尊重する親の役割が明記されている。2026年4月に施行された改正民法は、父母が子の心身の健全な発達を図るため、「その子の人格を尊重」するとともに、「その子の年齢及び発達の程度に配慮」して養育しなければならないことを明文化した。法務省はさらに、「子の人格を尊重する」ことには、子どもの意見・意向等を適切な形で尊重する趣旨が含まれると説明している4。つまり、子どもの意見を尊重することは、行政が政策に子どもの意見を反映することにとどまらず、家庭においても、親が子どもの声を聴き、その意見や意向を日々の意思決定の中でどのように受け止めるかが重要となる。
(3) 子どもの声を尊重するために、親に何が求められるのか
ここでいう「子どもの意見・意向の尊重」とは、親が常に子どもの希望どおりに行動することではない。改正民法に関する法務省の解説も、子の利益の観点から必要な場合には、親が子の意向と異なる判断をすることがあり得るとする。その一方で、その場合には、なぜそのような判断をするのかを伝えることが、子の人格尊重の観点から望ましいこともあるとしている。そこで重要になるのが、子どもの成長に伴う親の役割の変化だ。幼い時期には親が判断しなければならないことが多い。しかし、子どもは成長とともに、自ら考え、意見を持ち、判断する力を身につけていく。では、子どもの声を尊重するために、親にはどのような関わり方が求められるのだろうか。
本稿では、この問いを考える手掛かりとして、国連児童の権利委員会の一般的意見第12号に着目する。一般的意見第12号では、子どもの意見を単に聴くだけでなく、その年齢や成熟度に応じて意見を十分に考慮すること、家庭の意思決定に子どもを参加させること、さらに、子どもの能力の発達に応じて親による指示や指導のあり方を変えていくことの重要性が示されている。以下では、こうした考え方を手掛かりに、国際的な考え方と日本における取組を整理し、家庭で子どもの意見を尊重するために何が求められるのかを考える。
2.国連は親に何を求めてきたのか
(1) 子どもの「発達しつつある能力」と親の役割
子どもの権利に関する国際的な基本原則を定めた子どもの権利条約でも、子どもの意見を聴くことを行政や司法の手続だけに求めているわけではない。第12条は、子どもが自らに影響を及ぼすすべての事項について自由に自己の意見を表明する権利を保障し、その意見について、年齢や成熟度に応じて相応に考慮されることを求めている。同時に、第5条は、子どもが条約上の権利を行使するに当たり、父母等が「その児童の発達しつつある能力に適合する方法」で適切な指示及び指導を与える責任、権利及び義務を、締約国が尊重することを求めている。この二つの規定をあわせてみると、子どもを権利の主体として捉えることと、その成長に応じて親の関わり方を変えることは、別々の考え方ではない。子ども自身が権利を行使する主体であり、その能力は成長とともに発達していく。だからこそ、親による指示や指導も、その「発達しつつある能力」に適合するよう変えていくことが求められる。
こうした考え方を、家庭における親子の関係に即して具体化したのが、児童の権利委員会が2009年に公表した一般的意見第12号「意見を聴かれる子どもの権利」5である。
(2) 「聴く」だけではなく、家庭の意思決定に参加させる
一般的意見第12号は、家庭について独立した項目を設けている。委員会は、まず家庭を、子どもが自由に意見を表明しそれを真剣に受け止められることを学ぶ重要な場として位置づけている。さらに、意見を聴かれる子どもの権利を尊重する子育てを支援するため、締約国に対して親教育プログラムを推進するよう勧告しており、その内容として、次の5点を挙げている6。
① 親子間の相互尊重
② 意思決定への子どもの関与
③ 家族構成員全員の意見を正当に重視するということの意味
④ 子どもの発達しつつある能力の理解、促進及び尊重
⑤ 家庭内で意見が食い違うときの対処方法
ここで求められているのは、単に「子どもの話をよく聴く」という親の態度にとどまらない。家庭の意思決定に子どもを参加させ、その意見に年齢や成熟度に応じた重みを与えるとともに、子どもの能力の発達に応じて親の関わり方を変えていくことが重視されている。こうした考え方は、家庭において子どもの意見を尊重するとはどういうことかを考える上で、重要な視点となる。
(3) 日本には「家庭」をめぐる勧告が繰り返されてきた
国連のこうした考え方は、日本に対しても繰り返し示されている7。2004年、児童の権利委員会は、家庭を含む場で児童の意見の尊重が制限されていることに懸念を示し、家庭などにおける児童の参加を促すとともに、児童には自らの意見を考慮され、自らに影響を及ぼす事柄に参加する権利があることについて、親を含む社会全体に情報を提供するよう勧告した。2010年にも、委員会は、児童を、権利を有する人間として尊重しない伝統的な価値観により、児童の意見の尊重が制限されていると指摘し、一般的意見第12号に照らして、家庭を含むあらゆる場で、児童が自らに影響する事柄について意見を表明する権利を促進するよう求めた。さらに2019年には、「児童の意見の尊重」を緊急の措置を要する分野の一つに位置づけ、家庭、学校、地域コミュニティ等における児童の参加を積極的に促進するよう勧告している。
このように、家庭において子どもの意見をどのように受け止めるかという論点は、近年になって提起されたものではない。国連は、家庭における子どもの意見の尊重と、それを支える親への働きかけを、日本が継続して取り組むべき課題として繰り返し示してきた。
3.日本では親に何を伝えてきたのか
(1) 家庭教育手帳にみる親の関わり方
日本でも、親が子どもにどのように接するべきかについて、具体的な情報提供が行われてこなかったわけではない。その代表例が、文部科学省の「家庭教育手帳」である。家庭教育手帳は、親の子育てに関する悩みや不安の解消などを目的として、1999年から、中学生以下の子どもを持つ家庭を対象に作成・配布された。その内容には、今回の問題意識と重なる記述がみられる。思春期の子どもとの関係では、会話を通じて関わりながら、過度な干渉を控え、子どもの自立を促しつつ見守ることの重要性が示されていた。また、家庭のルールについても、親が一方的に決めるのではなく、子どもの意見を聴き、一緒にルールをつくるという姿勢が大切だとしている。すなわち、当時の親向け情報にも、子どもの話を聴くことや、親子で話し合うこと、子どもの自立を促しながら見守ることなど、子どもの成長に応じて親の関わり方を変えていくという今回の問題意識と重なる考え方が含まれていた。
ただし、こうした記述は、主として子どもの自立を促すことや、よりよい親子関係を築くことなどを重視したものであった。第2章でみた国連の一般的意見第12号のように、子どもには自らに関わる意思決定に参加する権利があり、その能力の発達に応じて親の関与のあり方を変えていく必要があるという、子どもの権利の観点から体系的に整理されたものではなかった。
(2) 国による直接配布から、地域での情報提供へ
家庭教育手帳は、国が作成した親の関わり方に関する資料を、多くの家庭に直接届ける仕組みだった。乳幼児を持つ家庭には母子健康手帳の交付時などに市町村の保健センターを通じて、小・中学生等を持つ家庭には学校などを通じて配布されていた。その後、国が冊子を作成して各家庭に広く配布する方式は見直され、家庭教育に関する情報提供は、地域の実情に応じた取組へと移っていった。現在も当時の家庭教育手帳は文部科学省のウェブサイトで提供されている8が、国が全国共通の内容を作成し、各家庭に広く届ける仕組みはなくなっている9。
(3) 家庭教育支援の変遷
では現在、親が子どもと関わる上で参考となる情報は、どのように届けられているのだろう。まず、我が国における近年の家庭教育支援の展開を確認する。家庭教育手帳の配布方式が見直された2008年度には、「地域における家庭教育支援基盤形成事業」が始まり、子育て経験者や保健師、民生委員等からなる「家庭教育支援チーム」が、原則として小学校区を活動範囲として、情報提供や相談対応、学習機会の提供などを担う仕組みが設けられた。
2013年度からの第2期教育振興基本計画では、「すべての小学校区」で家庭教育に関する学習機会の確保や相談対応などの家庭教育支援を実施することが成果指標とされた。当時、全国には2万校を超える公立小学校があり、身近な地域で幅広く家庭教育支援を受けられる環境を整えるという面的な目標であった。家庭教育支援を実施している小学校区の割合は、2012年度の71.3%から2014年度には79.6%まで上昇した。
その後は、地域社会から孤立しがちな保護者など学習機会を用意するだけでは届きにくい家庭への対応も重視され、訪問型支援や学校・福祉部局等との連携が進められてきた。現在も保護者への学習機会や情報の提供は事業に位置づけられているが、「すべての小学校区」という成果目標は置かれておらず、年度ごとの活動目標として、家庭教育支援チーム1000チームの設置と、その半数でのアウトリーチ型支援の実施が掲げられている。
(4) 自治体によって異なる情報の「届き方」
こうした国の施策の下、自治体では、親が子どもと関わる上で参考となる情報をさまざまな形で提供している。ただし、その届け方は一様ではない。家庭への訪問や全戸配布など、行政側から積極的に情報を届ける取組10がある一方、ウェブサイトへの掲載や講座の開催など、親自身が情報にアクセスしたり、参加したりすることを前提とする取組11もある。地域の実情に応じて情報の届け方が異なること自体は、必ずしも問題ではない。ただ、家庭への訪問や健診などを通じて情報が届けられる場合と、講座への参加やウェブサイトの閲覧など親自身の行動を通じて情報に触れる場合とでは、情報に接する機会に違いが生じ得る。
4.「子どもの意見を尊重する」を親の関わり方に翻訳する
(1) 子どもの権利から親の関わり方を捉え直す
前章では、親への情報がどのように届けられてきたのかをみてきた。次に問われるのは、そこで何を伝えるかである。これまで親に向けては、子どもの話を聴くことや、親子で話し合うこと、自立を促しながら見守ることなど、子どもとの関わり方についてさまざまな情報が提供されてきた。一方、近年の国の政策では、従来の良好な親子関係や子どもの自立を重視する考え方に加え、子どもを権利の主体として捉え、家庭においてもその意見を尊重し、意思決定への参加を重視することが基本的な考え方として明確に示されるようになっている。
2023年12月に閣議決定された「こども大綱」では、子ども・若者を権利の主体と位置付け、意見表明や自己選択・自己決定を尊重するとともに、こども基本法やこどもの権利条約の趣旨や内容を、子育て当事者を含む大人にも広く周知することとしている。また、同大綱の「地域子育て支援、家庭教育支援」の項では、子どもとの親としての関わりの工夫を伝えることや、保護者が家庭で子どもの自立心等を育むために学ぶことを支援するとしている。乳幼児期については、「はじめの100か月の育ちビジョン」12において、子どもの思いや願いを受け止め、その主体性を尊重することに加え、家庭教育支援や子どもの権利の観点を含め、親の子どもへの理解や関わり方を支える情報を届ける必要性も示されている13。
(2) 子どもの成長に応じて親の関わり方を変える
では、子どもの権利という観点から、親の関わり方をどのように捉えればよいのだろうか。一般的意見第12号では、家庭において子どもの意見を聴き、その意見を年齢や成熟度に応じて考慮するとともに、子どもを意思決定に参加させることが重視されている。また、子どもの能力が発達するにつれて、親による指示や指導のあり方も変化していくものと考えられている。例えば、ユニセフの報告書では、幼い頃は自分の意見を聞かれなかったものの、成長するにつれて、外出先や夏休みの過ごし方について自分の考えを親に説明し、尊重してもらえるようになったという17歳の子どもの声が紹介されている14。親の関わり方は、子どもの年齢によって一律に決まるものではない。同じ年齢でも子どもの経験や成熟度は異なり、何を決めるかによっても必要な判断能力は異なる。したがって、「○歳になったら親は決めない」といった一律の基準を設けるのではなく、その子がその事柄についてどこまで理解し、判断できるのかを踏まえて、親の関与のあり方を考えることが重要になる。親への情報提供や支援においては、こうした子どもの権利の考え方を、日々子どもと関わる親が、親子の具体的な場面に引きつけて理解できる形で伝えていくことが求められる。
5.子どもの権利の考え方を幅広い親にどう届けるか
第4章でみたように、親に伝えるべきなのは、子どもの話を聴くことや、親子で話し合うことといった個々の関わり方だけではない。それらを子どもの権利という観点から捉え、子どもの意見を年齢や成熟度に応じて考慮するとともに、その能力の発達に応じて親自身も関わり方を変えていくという考え方である。では、こうした考え方を幅広い親にどのように届けていけばよいのだろうか。
第3章でみたように、現在の家庭教育支援では、支援を必要とする家庭へのアウトリーチが重視されている。自ら相談や学習の機会にアクセスすることが難しい家庭にも支援を届ける取組は重要である。その一方で、子どもの権利については、親を含む大人にその考え方が十分に浸透しているとは言い難い15。こうした状況の下では、子どもの権利や、成長に応じた親の関わり方について考える機会は、特定の支援を必要とする家庭に限らず、幅広い親に開かれている必要がある。親への情報の届け方は、特定の手法に限定する必要はない。乳幼児健診や学校、地域の家庭教育支援、自治体による情報提供、ウェブやSNSなど、現在は親と接するさまざまな機会がある。こうした既存の接点を生かしながら、自ら情報を探す親だけでなく、そうした行動をとるとは限らない親にも、子どもの権利と日々の関わり方を結び付けて伝えていくことが求められる。
子どもの声を政策に反映する仕組みや、家庭の外に安心して意見を伝えられる場を整えることは重要である。しかし、それらが、日々の暮らしの中で子どもの声を受け止める家庭の役割に代わるものではない。子どもの意見を尊重する社会をつくるためには、その最も身近な実践の場の一つである家庭において、子どもの権利を親の日々の関わり方に結び付け、その考え方を幅広い親に届けていくという視点を、政策にもより明確に位置づける必要がある。
- 本稿では、「子ども」と表記することを基本とし、原典からの引用については原典の表記に従う。
- こども基本法は、基本理念の一つとして、こどもの養育は「家庭を基本として行われ、父母その他の保護者が第一義的責任を有するとの認識の下」、保護者に対して十分な支援を行うことを掲げている(第3条第5号)
- 文部科学省「令和6年度 家庭教育支援推進のための調査研究(家庭教育についての保護者へのアンケート調査)」。調査対象3000人のうち、子育て中で同居する子どもがいる703人を対象に家庭教育に関する悩みや支援のニーズ等を調査した。
- 法務省HP民法等の一部を改正する法律(父母の離婚後等の子の養育に関する見直し)について(令和8年4月1日施行)、Q&A形式の解説資料(民法編)
- 児童の権利委員会「一般的意見第12号:意見を聴かれる子どもの権利」(CRC/C/GC/12, 2009年)。日本語訳は平野裕二訳を参照。
- 児童の権利委員会は2023年の条約第5条に関する声明で、子どもの能力の発達に応じた親の関わり方を改めて整理している。ユニセフ『Growing with Rights』(2026年)では、近年の研究成果を踏まえ、「発達しつつある能力」を、①子どもの能力が育つ環境を保障する「発達」、②能力の発達に応じて子ども自身の意思決定への参加と自律性を広げる「解放」、③子どもの能力に応じて必要な支援と安全を確保する「保護」の3つの側面から整理している。
- 児童の権利委員会による日本政府への勧告は、外務省「児童の権利条約(児童の権利に関する条約)」掲載の総括所見(仮訳)による。
- 文部科学省「平成22年版家庭教育手帳」https://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/katei/2006_techou/mokuji.htm
- 2008年8月の自民党「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム」において、家庭教育手帳の作成を含む「家庭の教育力向上に向けた総合的施策の推進」が「不要」と判定された。文部科学省は後年、家庭教育手帳の廃止について、市町村がそれぞれの実態に応じて作成すべきであり、国が統一して作成すべきではないとの当時の自民党の指摘を踏まえたものと説明している。
- 例えば茨城県鹿嶋市では、家庭教育支援チームの支援員が、小学校1年生の子どもがいる全家庭を訪問し、相談対応や情報提供、必要に応じた専門機関への橋渡しを行う訪問型家庭教育支援に取り組んでいる。
- 自治体による家庭教育支援では、保護者向けの講座・学習機会の提供や、ウェブサイト等を通じた情報提供が広く行われている。
- 「はじめの100か月の育ちビジョン」は、妊娠期から幼保小接続期までのおおむね100か月に着目したものである。一方、同ビジョンは、子どもがその後も「学童期、思春期、青年期と切れ目なく育っていく」としており、こども大綱も、子育ては乳幼児期に限らず、学童期、思春期、青年期を経て大人になるまで続くものと位置づけている。
- こども家庭庁「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン(はじめの100か月の育ちビジョン)」(2023年12月22日閣議決定)18~21頁参照。
- UNICEF Innocenti, Growing with Rights(2026年), p116。同報告書では、モルドバ共和国の17歳の子どもが、幼い頃は自分には判断する能力がないとして意見を聞かれなかったが、成長後は自分の考えをより明確に説明できるようになり、親がその判断を以前より真剣に受け止めるようになったと述べている。また、外出先や夏休みの過ごし方については、自分で考えて親に伝え、活動によっては許可を求めているという。
- こども家庭庁が2025年度に全国の18歳以上を対象に実施した「児童の権利に関する条約に関する認知度等調査」では、「児童の権利に関する条約」について、内容を理解していると回答した人は14.7%であった。同調査では、同居する子どもの年齢別にも集計しており、内容を理解していると回答した人は、末子が6歳未満の人で22.4%、6~11歳で12.9%、12~14歳で7.7%となっている。ただし、年齢区分によって回答者数が少ない点には留意が必要である。
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