事故やトラブルが度々報じられましたが、大阪・関西万博の会場内外で自動運転バスが運行されたため、都道府県別で走行台数を見ると第1位：大阪府が突出して見えます。
　ただ、日本全国を見ると、レベル4の認可取得を終えた事例、レベル4の実現に向けてレベル２で長期の実証運行を行っている事例は各地にあり、さらに同じ「バス」でも、コミュニティバス・路線バス・BRTなどそのバスサービスの形態や車体の大きさ・速度・運行エリアも様々です。第2位：茨城は長期運行事例が複数自治体にあること、特に自動運転運行オペレーターのBOLDLYが拠点を置く境町は、同社が海外から新型車を持ち込んだ際のパイロットエリアとして機能している側面もあり、台数が多くなっています。第3位の北海道は、2024年度は国交省の補助金を得て実証実験を行った自治体が7市町ありましたが、2025年度は採択された自治体が４市町に減っています。自動運転の社会実装に向けた自治体の本気度が試されます。