マクロ経済・公共政策

2026年のゴールデンウィーク旅行需要
~良い日並びと悪い消費者マインド~

上級研究員 小池 理人

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 今年のゴールデンウィークは日並びが良い。カレンダー通りでも5連休、休みの取り方によっては最大16連休になる。ただ、旅行需要が喚起されやすい日並びとなってはいるものの、今年の旅行需要は低調に推移する可能性が高いとみている。
 理由は、家計の節約志向の高まりだ。食料や光熱・水道といった生活必需品の価格が高騰する中で、家計は選択的支出を削減している(図表1)。とりわけ、旅行に代表されるような教養娯楽は消費支出全体に占めるウエイトが低下しており、真っ先に見直しの対象となりやすい項目だ。
 特に、足もとにおいてはイラン情勢によって原油価格をはじめとした物価高騰が意識されており、消費者態度指数や景気ウォッチャー調査で確認することができる景況感は大きく悪化している(図表2)。消費者の節約ムードはこれまで以上に高まっており、不要不急の旅行消費に振り向けられる金額は減少しやすくなってきている。
 景気ウォッチャー調査で旅行代理店のコメントをみても、「物価高で動きが鈍く、ゴールデンウィークの予約も少ない」や「今年のゴールデンウィークは8連休と日並びも良く、長い場合は16連休ともいわれるが、申込み状況は良くない」など、厳しい声が多くみられている。
 ゴールデンウィークが終わった後も、物価高が本格化していく中で家計の財布の紐が更に固くなることが想定されると共に、燃油サーチャージの大幅引き上げが直接的に旅行需要を冷やすことがほぼ確実視される。観光需要について、当面の間は厳しい状況が続きそうだ。

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