若年層ほど進む「貯蓄から投資」
～30歳未満の金融資産は5年間で6割増～

　
　本日、総務省から全国家計構造調査が公表された。同調査によって、家計の資産・負債や所得の状況などを総合的に把握することが可能になる。今回筆者が着目したのは、年代別にみた金融資産の変化である。
　2024年の1世帯当たりの金融資産は1,527万円であり、2019年（前回調査）の1,280万円から19.3％増加した。近年の株価上昇などを背景に、日本の家計が有する金融資産は大きく増加している。
　中でも増加が目立ったのは若年層だ。世帯主が30歳未満の世帯では、金融資産残高が2019年の195万円から2024年には316万円へと62.1％増加している（図表１）。金額ベースでは依然として高齢層の金融資産残高が大きいものの、増加率では若年層が高齢層を大きく上回っている。
　更に興味深いのは、若年層の金融資産構成の変化だ。30歳未満では、金融資産に占める預貯金の割合が▲10.3%ptと低下する一方で、有価証券の割合が＋17.2％ptと上昇するなど、株式や投資信託を中心にリスク性資産の割合が高まっている（図表２）。
　背景には、NISAやiDeCoなどの資産形成を後押しする制度の普及に加え、少額投資やポイント投資などの若年層が投資をしやすいサービスの拡充や、動画メディア等を通じた資産運用情報の浸透が挙げられる。
　もっとも、今回の金融資産残高は、株式や投資信託などの有価証券が調査時点の時価で評価されているため、2019年から2024年までの株価上昇による影響も大きく、増加分の全てを新規投資とみなすことはできない。
　それでも、預貯金や生命保険の構成比が低下する一方、有価証券の構成比が上昇する動きは、価格上昇だけでなく、新たな資金が有価証券に向かったことを示唆している。これまでなかなか進んでこなかった「貯蓄から投資へ」の動きは、少なくとも若年層の間では広がっている可能性が高い。