2022.12.26

【Vol.82】2．公共政策における幸福度の活用～イギリス、ニュージーランドの政策展開と日本国内の動向～

統括上席研究員　小田　文子

Ⅰ．はじめに

近年再び人々の「幸福」や「ウェルビーイング」を中心とした経済社会の在り方が注目されている。本稿では、幸福の概念や構成要素、分析手法について整理するとともに、国や自治体での幸福度活用の事例を踏まえ、公共政策における幸福度活用の課題や展望について考える。

経済成長は人々に恩恵をもたらす一方で、貧困や格差の拡大、環境破壊、長時間労働による健康への悪影響など様々な問題も生じさせ、必ずしも人々の幸福に繋がらないことが明らかになってきた。人々の行動様式や価値観の変化も、改めて心の豊かさや人生観を考えるきっかけになっている。

様々な研究により、幸福を構成する要素や各々の影響・相関関係などが明らかにされ、幸福度を測定し指標化する動きが世界的にも活発化している。

幸福やウェルビーイングをテーマとして掲げ、政策運営を行う取り組みが見られる。幸福度を測ることにより政策面でどのようなことが実現できるのか、イギリスとニュージーランドの事例を確認する。

日本国内でも、内閣府や全国の自治体で幸福度や満足度を測定・分析して政策やまちづくり等に繋げていこうとする潮流が見られる。

幸福度指標等を活用する上での課題は残されるが、研究・分析の進展や、政策活用における様々な工夫が施されており、示唆が得られる。

幸福は多くの人々が最重要と考える目標であり、一連の政策において限りある財源をいかに配分すべきか優先順位を決める上でも価値が高い指標となり得るだろう。

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