＝ 要 約 ＝
主任研究員 堀田　周作

事業者は、データを利活用することによりイノベーションを創出し、サービス・製品の高度化を通じてデータ種体である個人や社会に新たな価値を提供することが期待されています。一方で、事業者による不適切なパーソナルデータの利用が発覚し、社会的な批判を受け経営に関わる問題となるケースも見られます。パーソナルデータの利活用において、事業者は個人情報保護法遵守の観点だけでなく、個人の不安を軽減し、信頼を獲得するよう積極的・能動的に対応することが求められています。