企業における見えない気候リスク 後編
―「無自覚な適応」をどう設計し直すか ―

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　≪BOX２≫ 適応に関する既存の枠組み・文献の整理
　
　 気候変動の緩和では、温室効果ガス排出量という共通指標を基礎に、目標設定、情報開示、価値評価に関する枠組みが整備されてきた。これに対して適応では、企業ごとに直面する気候ハザード、立地、資産構成、脆弱性、許容リスクが異なるため、成果を単一の指標で比較することは現実的でない。このため、企業の適応を統合的に評価・管理する枠組みへの期待は高いものの^{9 10}、なお確立の途上にある。
　 もっとも、適応の物理的リスク評価や脆弱性評価などに関する主な枠組み・文献には次表のようなものがあり、既存の対応を点検・再設計するうえで有用な参照情報となる。
　
　 　　　　 　　
　　　　　　　　　　　　
　 上表に挙げた枠組み・文献は、それぞれ役割が異なる。環境省の企業向けガイドや物理的リスク評価の手引きは、企業が適応を実務に組み込むうえでの入口となる。TCFD、WBCSD、ACTなどは、物理的リスクをリスク管理、事業計画、バリューチェーン、ガバナンスに接続する際の参照枠組みとなる。ISO 14090・14091は、適応マネジメントや気候リスク評価の手順を組織内で整えるうえで参考になる。日本の気候変動適応計画は、コベネフィットやシナジー・トレードオフの考慮など、企業にとっても重要な視点が含まれる。適応力向上型アプローチに関する文献は、不確実性の下で将来変化に対応する力を高めるうえで役立つ。
　 以下、それらの枠組み等から、企業が無自覚な適応を点検・再設計する際の参照ポイントを抽出する。
　 　
① 環境省企業向けガイド・物理的リスク評価手引きなど──既存業務に適応を組み込む際の入口
　 企業が気候変動適応を実務に落とし込む際に、まず参照しやすいのが、環境省の『改訂版民間企業の気候変動適応ガイド』および『気候変動の物理的リスク評価の手引き』である^{11 12}。前者は、2018年に施行された気候変動適応法を受け、民間企業の自主的な取組を後押しするために作成された。その後、情報開示の進展や事業継続マネジメント（BCM）への要請の高まりを踏まえて、2022年に改訂された。企業が気候変動適応を推進する際に参考となる情報や考え方が幅広く整理・紹介されている。
　 後者は、気候変動適応の中心的課題である物理的リスクへの対応を、前者から一歩進み、実務に落とし込むための手引きとなっている。適応の必要性に加え、物理的リスク評価の一連の流れがフローチャート形式で解説され、評価に使用可能なツール・データ、国内企業の情報開示事例も紹介されている。
　 環境省からは、そのほかにも、物理的リスクの評価と密接に関係し、かつ、情報開示担当者にとって悩ましい課題であるシナリオ分析を取り上げた、『分析実践ガイドVer2.0』が公表されている¹³。
　 これらのガイド等の利点は、適応をどのような事業活動に組み込めるのか、また物理的リスクをどのように評価し、対応に結び付けるのかを、国内の企業実務に即して効率的に理解できる点にある。他方で、提示されている考え方や手法はあくまで例示であり、取組みの優先順位、リスク評価の体制・手順、残余リスクの許容水準などは、各企業のビジネス特性・事業環境などに応じて異なる。したがって、既存の対応を棚卸しし、無自覚な適応の可視化に取り組む際の実務的入口としての活用が想定される。
　 　
② TCFD・WBCSD・ACT等──リスク管理・適応戦略・取組みの評価への接続
　 TCFDのリスク管理の統合および開示に関するガイダンスは、気候リスク特有の「長期的な時間軸」「地域・セクター別の異質性」「過去データに依拠できない不確実性」という特性を前提に位置付け、気候リスクを独立した課題とせず、既存のERMに統合するための原則と6つのステップを示している¹⁴。気候リスクを新たなカテゴリーとして扱うのではなく、既存の事業リスクを増幅・変容させるドライバーとして再定義し、全社共通の評価尺度や言語で既存プロセスに組み込む（主流化する）ことで、部門別のサイロ化や対応の重複・空白を防ぐことを掲げている。
　 このガイダンスには、適応を部門別対応にとどめず、ERMに接続するうえで重要な視点が含まれる。
　
　 WBCSDによる物理的リスクに関するCEO向けガイダンスとハンドブックは、物理的リスクを企業価値やバリューチェーンに関わる経営課題として捉え、部門横断的な管理と意思決定への統合を求めている^{15 16}。特に、物理的リスクを自社の被害（一次的影響）に限定せず、調達網の途絶（二次的影響）や社会システム全体の機能不全（三次的影響）を含めた、バリューチェーン全体にわたる経営課題として捉え直すことを促している。そのうえで、バリューチェーン上の重要結節点の特定、財務的影響の測定、戦略策定、実行とモニタリング、報告と開示という5つの手順を提示している。さらに、物理的リスクを重要な意思決定に組み込むための推進力として、部門横断的なガバナンス、全社共通のデータとツール、分析のための社内能力、取引先との連携という4つの要素を掲げている。
　 このガイダンス・ハンドブックは、企業全体のレジリエンスを高めるために、自社・自部門の枠を超えた「対応の空白」や「リスク移転・副作用」を特定し、再設計することの重要性のほか、それらを投資判断、事業戦略に接続して実行に移すうえでの重要な視点を提供している。
　
　 フランス環境エネルギー管理庁（ADEME）とCDPの共同イニシアティブであるACTの『Adaptation Methodology』は、企業の適応戦略の成熟度を評価・格付けするための枠組みである¹⁷。特徴の1つは、適応の取組みの質を、ガバナンスと戦略、物理的リスク分析、適応能力と適応活動という3つの側面から、多角的に分析・評価する点にある。もう1つの特徴は、バリューチェーン全体を評価対象としつつ、「適応経路（Adaptation Pathways）」の考え方を重視している点である。なお、適応経路とは、将来の不確実性を踏まえて、状況の変化や適応の限界に応じて、適応策を段階的に切り替えていく考え方である。これは、企業が自社の適応を評価する際に、戦略との整合性、実行可能性、バリューチェーン上の影響、副作用の回避（Do No Significant Harm：DNSH）、継続的な能力向上までを動的に確認し続ける必要があることを示している。
　 この枠組みは、適応経路の考え方を通じて、適応策の「固定化・ロックイン」を避けるうえで役立つ。また、企業が適応を再設計する段階で、適応の質を多角的に分析・評価する枠組みとして活用できる。
　 　
③ ISO 14090・14091──社内標準化と評価手順の国際整合性
　 国際標準化機構（ISO）によるISO 14090は、組織が気候変動への適応を進める際の原則、要求事項、指針を示す国際規格である。適応を、組織の意思決定に組み込まれた反復的かつ継続的なマネジメントプロセスとして取り扱う際の参照資料となる¹⁸。これに対してISO 14091は、上記の規格を踏まえ、脆弱性、影響、リスクの評価に焦点を当てた規格である。気候ハザードが組織に影響を及ぼす経路を可視化するインパクト・チェーン（影響連鎖）の活用が推奨され、物理的リスクの評価を論理的に進めるうえで参考になる¹⁹。
　 これらの規格は、企業の具体的な優先順位や投資判断に直接関わるものではないが、物理的リスクの特定、影響経路の整理、脆弱性評価、適応策の選定、責任分担、モニタリング、定期的なレビューなどの手順を、部門横断で共有しやすい形に整えるうえで役立つ。これにより、既存対応を全社的に点検・再設計する際の共通手順を整えるのに役立つ。
　 　
④ 日本の気候変動適応計画──シナジー・トレードオフの視点
　 『気候変動適応計画』は国レベルの計画であるが、企業の適応に関しても重要な視点が含まれている。特に、適応の推進に当たって、適応とコベネフィットをもたらす施策を重視すべきことや、緩和策とのシナジー／トレードオフの評価の必要性が明記されている²⁰。こうした視点は、企業の実務にも応用できる。たとえば、猛暑対策として空調設備を増強することは、労働安全衛生の観点からは合理的である。しかし、それが電力依存度を高め、停電時の脆弱性を増し、温室効果ガス排出量やランニングコストを増加させるならば、悪影響をもたらす不適切な適応（maladaptation）やロックインを招き、企業の対応余力を狭めるおそれがある。反対に、施設の断熱改修、遮熱、自然換気、緑化、業務時間の見直しなどは、暑熱リスクの低減、排出削減、労働環境の改善などを同時に進める選択肢になりうる。
　 また、適応と生物多様性との関係も重視されている。自社拠点の浸水対策として画一的な防災インフラを整備することが、自然環境を損ない、長期的には地域の水循環や生態系サービスを低下させ、別のリスクを高める可能性もある。一方で、自然を活用した解決策（NbS：Nature-based Solutions）やグリーンインフラの導入は、災害リスクの低減、暑熱緩和、生物多様性保全を同時に進める可能性をもつ。
　 以上のようなコベネフィットやシナジー／トレードオフといった視点は、適応策に伴う、緩和、生物多様性、人の健康・安全、地域社会への影響を点検する際の参照軸として役立つ。
　 　
⑤ 適応力向上型アプローチ──不確実性下での柔軟性・冗長性・回復力
　 西廣ほか（2022）は、国や地域の気候変動適応計画の検討に関して、現在の問題や将来の予測結果に合わせて最適なシステムを設計する「最適化型アプローチ」とは異なる考え方として、不確実性を前提としてシステムの適応力を高める「適応力向上型アプローチ」を提案している²¹。特に後者のアプローチを、突発的な環境変動や、予測どおりにならない将来に有効な考え方として位置づけ、システムの「変化力」「対応力」「回復力」を高めることの重要性を指摘している。
　 この文献は、企業の適応にとっても重要な示唆を与える。たとえば、企業が特定の気候シナリオに合わせて設備、拠点、調達先、契約条件などを固定化すると、将来予測が外れた際に脆弱性が高まり、ロックインにつながりやすい。提案されたアプローチに従えば、既存対応の再設計では、特定条件への最適化だけでなく、異なる条件下でも一定の機能を維持できる冗長性、状況変化に応じて構成を変えられる柔軟性、被害後に回復できる力を確保することが重要になる。
　 なお、適応力向上型アプローチには、効果が短期的に見えにくく、具体的な課題との対応関係も説明しにくい場合があることも示されている。企業実務では、最適化型と適応力向上型を対立的に捉えるのではなく、短期的に必要な被害低減策と、不確実性に備えるべき柔軟性・冗長性の確保の組み合わせが重要になる。
　 適応力向上型アプローチは、無自覚な適応が「時間軸のずれ」や「固定化・ロックイン」を通じて失敗リスクを高めることを避けるうえで重要な視点を提供する。